米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は13日、米国で販売される新車の乗用車に車車間（V2V）通信システムの搭載を義務付ける法規案を公示した。
NHTSAでは2014年からV2V搭載の法制化に向けた作業を進めていた。現在、パブリックコメントを受け付けており、2019年の法制化を目指す。2019年に法制化が行われた場合、2021年から段階的な導入が進められ、2023年には対象車両へのV2V搭載義務付けが開始されるとのこと。
V2V通信システムは専用の短距離通信規格（DSRC）を用い、周囲の車両に位置や速度、進行方向、ブレーキの状態などを送信する。データは秒間最大10回更新され、他の車両のV2Vシステムは受信したデータをもとにドライバーに注意を促すなどの処理を行う。先進運転支援システムを搭載する車両では、V2Vのデータをもとに自動ブレーキを使用するなどの危険回避も可能になる。
またV2Vとは別に、NHTSAでは車両と信号や標識、道路工事現場など道路上のインフラストラクチャーが通信する車路間（V2I）通信についても近くガイダンスを公表する予定だという。V2VとV2Iにより、交差点や車線変更時の衝突事故を含む、アルコールやドラッグの影響を受けていないドライバーによる衝突事故の最大80%について、回避または深刻度の緩和が可能になるとNHTSAでは予測しているとのことだ。
