2017年8月10日木曜日

「ソフトウェアの戦い」に不可欠なスキル、組織、技術とは何か?

従来型企業に迫る、業種の壁を超えた「ソフトウェアの戦い」

 IoT、人工知能、ブロックチェーンなど、各種テクノロジーを使ったX-Techに代表されるデジタルトランスフォーメーションのトレンドが急速に進展している。"ITの力を使った新しい価値や利便性"が人々の支持を獲得し、既存の商流や業界構造をも破壊しかねない状況になっていることも、今や社会に広く認知されている。

 注目すべきは、よく引き合いに出される「音楽業界におけるApple」「自動車業界におけるGoogle」が象徴するように、ハードウェアの戦いが主軸であった市場競争が、「ソフトウェアの戦い」に変容していることだろう。そしてソフトウェアの戦いである以上、業種の壁を超えて展開され、競合と目していなかった企業がある日突然、同じ土俵に上がってくる可能性も大幅に増している。まさしく「全ての企業はソフトウェア企業になる」と言われてきたように、ビジネスや業界構造そのものにゲームチェンジが起こっているのだ。

 グローバルで加速するこのトレンドに、今、多くの日本企業が危機感を抱いている。実際に行動に乗り出すケースもここ数年で急速に増え、金融、流通・小売り、製造業におけるIoTX-Techの取り組みが目立っているのは周知の通りだ。中でも、三菱UFJフィナンシャル・グループのFinTechの取り組みは象徴的だ。20163月に「金融×ITによる新たな利便性」を追求し合うハッカソン「Fintech Challenge」を開催した他、20173月には銀行機能の一部をAPIとして開放すると発表。オープンAPIを介して他社サービスと連携することで新たな市場を創出し顧客を囲い込む「API経済圏」の醸成にも取り組んでいる。

参考リンク:本格普及期に入ったFinTechのAPIエコノミー(@IT

 金融という、全業種の中でも最もミッションクリティカルかつ伝統的な企業が、デジタルトランスフォーメーションの取り組みに乗り出していることは、多くの企業に多大なインパクトを与えたといえるだろう。もはやX-Techは一部のスタートアップや新興企業だけのものではなく、従来型の一般企業こそ取り組まなければ生き残れないことを、あらためて印象付けたからだ。

システム開発・提供の仕組みに抜本的変革を促す「人々の価値観」

 こうした動きを受けて、ITサービス開発・提供の在り方にあらためて多大な関心が寄せられている。その1つがITサービスのスピーディな開発・改善に欠かせないDevOpsのアプローチだ。

 事業部門と開発者が共にサービスを企画・立案・開発する例が増えつつある他、技術面では、基盤を選ばず開発成果物をデプロイできるDockerなどのコンテナ技術、ニーズの変化に応じたアプリケーションの機能追加・改修を容易にするマイクロサービスアーキテクチャ化などが注目されている。ChefAnsibleなどサーバ構築自動化ツールを使ってデプロイ先を自動的に用意したり、「Kubernetes」などのコンテナオーケストレーションフレームワークを利用して、コンテナイメージの配信を自動化したりする方法も多くの企業の関心を集めている。

参考リンク:デジタルビジネス時代、エンジニアとして「求められ続ける」ために必要なこと(@IT

 というのも、競合が多くニーズの変化も激しい中では、サービス企画も陳腐化するスピードが速い。リリース後も二番手、三番手のライバルが新たな付加価値を載せてサービスを出してくる中では「スピード」こそが差別化の要件となるためだ。このためには、CI(継続的インテグレーション)によりビルド・テストを自動化して"速く作る"だけではなく、各種自動化によってCI/CD(継続的デプロイメント)のパイプラインを構築し、「速く作り、速く届ける仕組み」が求められる。以上のような技術をいかに選び、組み合わせてこの「仕組み」を作るかが、勝負の1つのカギとなっているのだ。

 だが「速く作り、速く届ける」ことは、あくまで競争参加の前提にすぎない。ITサービスという"体験価値の競争"に勝つためには、より新しく、より優れた付加価値を常に追求し続けることが求められる。このためには大きく2つが課題になるとされている。

 1つは前述の三菱UFJフィナンシャル・グループの例のような、API経済圏の醸成だ。新たな価値を追求する上で、自社の力だけではどうしてもサービスの付加価値も限定的になる。よって、他社のITサービスと掛け合わせることがサービスの価値を高め、ビジネスの可能性を広げる上で欠かせないものとなるためだ。このためには複数企業とのアライアンスと、それを支えるAPIマネジメントがカギを握るとされている。

 もう1つは既存システムのモダナイゼーションだ。ITサービスの利便性を高める上では、販売データ、在庫データなど、既存システムが持つデータを生かすことも1つの要件となる。場合によっては、ITサービスの利便性を高めるために、既存のビジネスプロセスそのものを変える必要も生じる。

 例えばモバイルアプリによる振り込みサービスを実現した結果、それまで銀行の支店で行ってきた処理手続きのフローが変わるといったことも起こり得る。つまり、より優れた付加価値を追求するためには、顧客接点となるITサービス開発だけに注力すれば良いわけではなく、"一度作ったら変わらない、変えられない"ことが一般的だったバックオフィスの既存システムについても、一定の変化対応力を備えることが求められるのだ。

 ここには当然、サービスをスモールスタートし、成長の状況に応じて最適なインフラを使い分けるハイブリッドクラウドの活用や、既存システムのクラウド移行といった問題も絡んでくる。

ビジネス、システム、エンジニア——全てにモダナイゼーションが必要

 昨今の状況を俯瞰すると、市場環境変化のスピードに合わせて、既存のビジネスモデル、ビジネスプロセスそのものをモダナイズする必要に迫られていることが、あらためてうかがえる。

 従来も「変化に対するスピード」は重視されてきたが、例えば「開発部門の一部でDevOpsを実践する」など、局所的な取り組みにとどまるケースがほとんどだった(しかもDevOpsは「開発部門、あるいは運用部門の効率化を図るもの」といった誤解も多く、「成果を出すまでのリードタイムを短縮する取り組み、すなわち経営課題に応えるもの」といった正しい認識が広がり始めたのはまだ最近のことだ)。だがソフトウェアの戦いに勝つためには、全社的な取り組みが不可欠となる。

 このためには、言うまでもなく、ITの重要性に対する経営層の理解が必要だ。「より良いものを速く作り、速く届ける」ためのボトムアップの活動も大切だが、サービスの付加価値を高めるためには事業部門の協力が必要な以上、トップダウンによる現場の支援やリードが不可欠となる。昨今、既存の情報システム部門とは別に、新規領域を担う専門チームを作ったり、小規模な機能変更でも多大な時間とコストが掛かる外注文化を見直し、内製化やそれに近い体制を検討したりする動きもあるが、これらにしてもITに対するトップの理解やIT投資に対する考え方、"エンジニアの重要性"に対する認識が変わらなければ実現は難しい。だが市場環境が変わっている以上、従来のままではもはや企業として立ちゆかなくなるのは明白だ。

参考リンク:「経営層のITに対する認識」はどこまで変わったか?

 開発・運用エンジニアの役割、スキルセットにも変革が促されている。ITとビジネスが直結している以上、社内向け/社外向けのシステム問わず、開発者ならより良い成果を出すための仕組みを考え、自ら提案していくクリエーターとしての役割が、運用者なら「ITサービスを速く快適に届け続ける」ための仕組みを整備するサービサーとしての役割が求められる。

 このためには一定のビジネス理解の下、新技術をキャッチアップしながら、目的に応じて取捨選択して組み合わせ、「最終的なビジネスの成果」に落とし込む知見・スキルが必要だ。市場環境や人々の価値観の変化は、ビジネスや経営の在り方、それを支えるシステムの在り方、開発・運用するエンジニアの在り方、全てにモダナイゼーションを求めているといえるだろう。

 では、これからの時代を生き残る上で、具体的には企業や人にどのような変革が求められるのだろうか? "今のビジネス"を支える「仕組み」や、「仕組み」を実現できるスキルとはどのようなものなのか?——本特集では今持つべき「ビジネス/システム」の仕組みと、エンジニアが持つべきスキル・役割を明確化。デジタル時代を勝ち残る、企業と人の在り方を事例を通じて深掘りする。ぜひ参考にしてほしい。

 

Intel、自動運転車を100台製造し、年内テスト開始へ

 米Intelは8月8日(現地時間)、イスラエルの自動運転技術企業Mobileyeの買収を完了したと発表した。翌9日、Mobileyeと協力し、レベル4(完全自動走行)のテスト用自動運転車100台以上を製造すると発表した。

 IntelとMobileyeが開発する自動運転システムは、カメラ、センサー、画像解析機能、マッピング技術、5G通信技術などを搭載する「car-to-cloud」システムになるという。

 Intelは3月、約150億ドル(約1兆7600億円)でMobileyeを買収すると発表した。Intelにとっては2015年6月の167億ドルでの米Altera買収に次ぐ大規模買収だ。同社は自動運転市場は2030年までに最大700億ドル規模に成長すると予想しており、「両社の組み合わせは自動運転業界のイノベーションを加速し、Intelを急成長中の完全自動運転車市場でのトップ技術提供者に位置付ける」としている。

 Mobileyeは独立子会社としてイスラエルにとどまり、Intelの自動車事業部(ADG)がMobileyeに統合される。Mobileyeの共同創業者、ジヴ・アヴィラムCEOは退社し、同社のアムノン・シャシュアCTOがCEOを引き継ぎ、Intelの上級副社長にもなる。

 シャシュア氏は発表文で「われわれの目標は、どんな環境でも走行できる自動運転技術を開発することだ。そのためには多様な地域で車両をテストし、改良する必要がある」と語った。

 Intelは100台規模のテスト車両を、米国、イスラエル、欧州でテストする計画。これらの車両には複数のブランド、車両タイプが含まれるとしている。具体的なブランド名は挙げていないが、IntelとMobileyeは1月のCESで、BMWと協力して下半期に約40台の自動運転車を製造すると発表している。

2017年8月7日月曜日

「世界最小のチップ型衛星」が衛星軌道上に送られる

大きな夢に近づく、一歩。

理論物理学者のスティーヴン・ホーキング博士とロシアの実業家ユーリ・ミルナー氏率いる地球外知的生命体探査計画「Breakthrough Initiatives」。2016年には、太陽系からもっとも近い位置にある恒星のケンタウルス座アルファ星に超高速・世界最小の衛星を送ることを目標としたプロジェクトを発表しています。

Breakthrough Starshot」と名づけられたこのプロジェクトは、2017723日、6基のテスト機を衛星軌道に送ることに成功し、次世代までにケンタウルス座アルファ星に到達するという大目標に向けて一歩を踏み出しました。

今回打ち上げられた、世界最小のチップ型衛星「Sprites」は、わずか3.5センチ四方、重さはたったの4g

「初めから衛星のサイズ制限を打破することを目指していた」と米Gizmodoに語ったのは、10年にわたってSpritesの設計を率いてきた航空宇宙エンジニアのザック・マンチェスターさん。「衛星として機能しながらもどれだけ小型化できるかが問題だった。課題はどうやって十分なパワーを得て、ごく少量のパワーで地球と通信するのかという点でした」とのこと。

Breakthrough Starshotの今後の目標は、Sprites同様の小型衛星「StarChips」で、光速の5分の1のスピード、すなわち秒速37000マイル(約6km)の移動速度を実現すること。「この速度なら月から地球まで7秒足らずで飛行できる」とSky and Telescopeは報じています。秒速37000マイルは、これまでのどんなサイズの衛星にも出せなかった速度です。

現在、もっとも遠くまで行った探査機は、1977年に打ち上げられたNASAのボイジャー1号。数年前に、太陽系外の恒星間に広がる星間空間に到達したばかりです。ボイジャー1号の時速は61333km。つまり、Breakthrough Starshotプロジェクトは極小の衛星で同機並みの速度を目指しているわけです。

現在、Spritesは地球低軌道上にいます。打ち上げには、「極軌道打ち上げロケット」(PSLV)と呼ばれるインドの使い捨て打ち上げロケットが使われました。

Breakthrough Starshotが『アルファケンタウリに到達する』という目標を達するまでに必要な道のりは長大ですが、私たちはその第一歩を踏み出すのです」とマンチェスターさんは言います。

Breakthrough Starshotは近いうちに2個目の衛星をリリースする予定です。