Appleの一方的な勝利となった同社と韓国のサムスンとの裁判の評決から2日後、サムスンの背後で静かに見守っていたパートナーがその沈黙を破った。
サムスン製端末に「Android」OSを提供するGoogleは米国時間8月26日夕方、今回対象となっている特許のほとんどは「Android OSの中核部とは関係ない」という声明を発表した。
同社はThe Vergeに対して出したこの声明において、控訴裁判所は評決を再審理する予定であり、米国特許庁はこの裁判で対象となっている特許の「いくつか」を再審査していることも指摘した。
控訴裁判所は、特許請求項の侵害と有効性の両方を再審理するだろう。それらのほとんどは中核のAndroid OSに関係なく、一部は米国特許庁で再審査されている。モバイル業界は目まぐるしく変化しており、新規参入企業を含む、この業界に携わるすべての企業が何十年も前から存在する概念を基盤としている。われわれはパートナーと連携して、消費者に革新的で手ごろな価格の製品を提供しており、その活動を制限するいかなるものも望まない。
Appleの知的財産をめぐる多数の訴訟において、被告側として具体的に挙げられることはないものの、Googleは、同社のモバイルOSを採用する端末メーカーを、直接関与することなく静かに支援している。同社は2011年夏、Appleと特許訴訟を繰り広げる台湾の携帯端末メーカーHTCに5件の特許を貸与した。しかし、行政法判事はその後、これらの特許を却下している。
