A Cryptocurrency Without a Blockchain Has Been Built To Outperform Bitcoin

An anonymous reader quotes a report from MIT Technology Review:Bitcoin isn't the only cryptocurrency on a hot streak -- plenty of alternative currencies have enjoyed rallies alongside the Epic Bitcoin Bull Run of 2017. One of the most intriguing examples is also among the most obscure in the cryptocurrency world. Called IOTA, it has jumped in total value from just over $4 billion to more than $10 billion in a little over two weeks. But that isn't what makes it interesting. What makes it interesting is that it isn't based on a blockchain at all; it's something else entirely. The rally began in late November, after the IOTA Foundation, the German nonprofit behind the novel cryptocurrency, announced that it was teaming up with several major technology firms to develop a "decentralized data marketplace." 

Though IOTA tokens can be used like any other cryptocurrency, the protocol was designed specifically for use on connected devices, says cofounder David Sonstebo. Organizations collect huge amounts of data from these gadgets, from weather tracking systems to sensors that monitor the performance of industrial machinery (a.k.a. the Internet of things). But nearly all of that information is wasted, sitting in siloed databases and not making money for its owners, says Sonstebo. IOTA's system can address this in two ways, he says. First, it can assure the integrity of this data by securing it in a tamper-proof decentralized ledger. Second, it enables fee-less transactions between the owners of the data and anyone who wants to buy it -- and there are plenty of companies that want to get their hands on data.The report goes on to note that instead of using a blockchain, "IOTA uses a 'tangle,' which is based on a mathematical concept called a directed acyclic graph." The team decided to research this new alternative after deciding that blockchains are too costly. "Part of Sonstebo's issue with Bitcoin and other blockchain systems is that they rely on a distributed network of 'miners' to verify transactions," reports MIT Technology Review. "When a user issues a transaction [with IOTA], that individual also validates two randomly selected previous transactions, each of which refer to two other previous transactions, and so on. As new transactions mount, a 'tangled web of confirmation' grows, says Sonstebo."

 

米司法省、IoTマルウェア「Mirai」に関与の3人を訴追

　米司法省は12月13日、2016年の大規模サイバー攻撃を引き起こしたIoTマルウェア「Mirai」にかかわったとされる3被告が訴追され、罪状を認めたと発表した。

　発表によると、訴追されたのは米ニュージャージー州在住のパラス・ジャー被告（21）など、米国に住む20〜21歳の3人。2016年夏から秋にかけて、Miraiに感染させたIoT機器でボットネットを形成し、持ち主に無断で制御した罪を認めているという。

　Miraiはワイヤレスカメラやルータ、デジタルビデオレコーダーなどのIoT機器を狙うマルウェア。被告はそうした機器の未知および既知の脆弱性を突いて、ボットネットに加担させる目的で被害者のデバイスをひそかに制御した。

　このボットネットを利用して、大規模な分散型サービス妨害攻撃（DDoS）攻撃を何度も繰り返したとされる。

　ジャー被告は2016年秋、Miraiのソースコードを犯罪フォーラムに投稿。以後、他の人物や集団がMiraiの亜種を使って新たな攻撃を展開している。

　ジャー被告ら2人はさらに、2016年12月から2017年2月にかけて、主に米国にあるホームルーターなど10万台あまりのデバイスをマルウェアに感染させ、クリック数を水増しして広告料をだまし取る「クリック詐欺」に利用した。

　ジャー被告はほかにも、2014年9月から2016年9月にかけて米ラトガーズ大学のネットワークを攻撃した罪も認めているという。

　Miraiの事件では2016年9月、米セキュリティ情報サイトの「Krebs on Security」などを狙って過去最大級の攻撃が仕掛けられた。その後、Miraiのソースコードが公開されると同様の攻撃が相次ぎ、IoT機器のセキュリティが手薄な実態も浮き彫りになった。

8カ月で20万DL、満足度90％ 無料送金アプリ「Kyash」好調の要因

　忘年会のシーズン。飲み代を割り勘する際に、友人や同僚と金銭のやりとりをすることが増えるが、両替が必要だったり、うっかり手持ちがなかったり、何かと面倒なことが多い。そんな"現金のストレス"を軽減してくれるアプリが「Kyash」だ。

　Kyashでは、スマートフォン上で作成したクレジットカード（Visaブランドのバーチャルカード）を使って個人間送金ができる。手持ちのクレジットカードを登録すれば、Kyashの残高が足りない状態で送金しようとしても、不足分が自動で充当される。最初は残高0円なので、その状態で送金するには手持ちのクレジットカードを登録する必要がある。

　同じKyashアプリを使っている人同士はもちろん、LINEやFacebook Messenger経由でも送金できるので、Kyashを使っていない人にも送れる。送金されてたまったお金は、Visaのクレジットカードとして使用でき、オンライン決済やモバイルSuicaへのチャージができる。

 
無料送金アプリ「Kyash」

 
Kyashアプリ用に作ったクレジットカードから送金ができる

 
Kyashでのお金の流れ

 
Kyashの鷹取真一社長

　そんなKyashの利用動向と今後の展開を、Kyashの鷹取真一社長が12月13日に説明した。なお、この説明会では実店舗での支払いを可能にするサービスとの連携が発表される予定だったが、「急きょ（サービス提供元の）本国からストップがかかった」（鷹取氏）ため、この場での発表は見送りになった。

Kyashアプリは20万ダウンロードを突破

　Kyashは2017年4月にiOS、7月にAndroid向けアプリをリリース。ユーザーは右肩上がりで伸びており、12月時点で累計ユーザー数は20万を超えている。鷹取氏によると、OS別の比率ではiOSが約7割、Androidが約3割とのこと。

 
Kyashアプリのインストール数は右肩上がりで伸びている

　11月にユーザーアンケートを取ったところ、Kyashを知ったきっかけは「友達に勧められて」の24.9％が最多で、口コミで広がっている様子が見て取れる。ユーザー層は20〜30代（58.3％）が最多で、男女比は男性と女性で7：3だった。鷹取氏は「10代の利用意向も高い」と話し、若年層ほど抵抗感なく使いこなしているようだ。「若年層はあまりお金を持っていないので、ATMで手数料を支払うのがもったいないと思う人が多い。2000円貸して、といったやりとりも、Kyashなら簡単にできる」（同氏）

 
Kyashを知ったきっかけ

 
ユーザーの年齢と性別

　送金や請求した額で最も多かったのが、1001円〜5000円の48.8％で、平均は2000〜3000円ほど。主な用途は飲み会やランチでの割り勘、友達や同僚との貸し借り、おつかい、旅行費用の立て替え。変わったところでは、金額を決めずに参加費を支払うケースや、仕送りやご祝儀などに使われることもあるそうだ。

 
Kyashでやりとりしたことのある金額

 
Kyashの利用シーン

　Kyashを使ったことで、「（飲み代などの）集金漏れが減った」「小銭を使う機会が減った」「ATMの手数料がいらなくなった」などのメリットを感じる人が増えているという。こうした「お金に関するストレスが減った」ことが、大きな成果となっている。

　個人間送金やオンライン、店舗での決済ができるサービスは「LINE Pay」も同様だが、前払式支払手段を用いるKyashは、利用にあたって本人確認が不要なので、手軽に使える。「1分で登録完了」という説明は大げさではなく、ユーザー満足度90％という高い数字もうなずける。

 
Kyashを使うメリット

 
ユーザーの声

 
約90％の満足度

コンビニや銀行口座からのチャージにも対応

　個人間送金をする際、ユーザーに手数料は一切かからない。ではKyashはどのように収益を得ているのかというと、オンライン決済が発生すると店舗から決済手数料が支払われ、これが収益となる。つまりKyashがもうかるには、ユーザーにどんどんオンラインで買い物をしてもらう必要があるが、その原資となるお金をためるには、ユーザーからの送金が必要。個人間送金を増やすことは、Kyashが成長するための重要なミッションといえる。

 
Kyashはオンライン決済の手数料から収益を得ている

　さらに、コンビニエンスストアと銀行からのチャージにも近日中に対応する。コンビニはローソン、ファミリーマート、ミニストップなど国内約3万5000店、銀行はメガバンクを中心に国内1180の金融機関が対応する。チャージは、Kyashアプリで「リクエスト」を作成し、その後コンビニなら専用端末で申込書を作成してレジで支払い、銀行ならATM端末などから納付すれば可能。

　現在は、登録したクレジットカードから不足分が自動チャージされる状態だが、手動でのチャージが可能になることで、より無理なく安心して使えそうだ。

 
コンビニや銀行口座からのチャージも可能になる

実店舗決済の発表も間もなく？

　冒頭でも触れた通り、Kyashにたまったお金を使う場所として、今後はオンラインだけでなくオフライン（実店舗）での支払いにも対応させる。日本では既にさまざまな決済サービスが提供されているため「ゼロから開拓するのではなく、既存のインフラを活用する」（鷹取氏）形になる。クレジットカードとひも付いた実店舗でのモバイル決済サービスといえば、使っている方ならいくつか想像がつくと思う。正式発表を待ちたい。

　LINE Payのように物理的なカードを発行することについては「発行はできるが、スマホで決済を完結させたい」（鷹取氏）とのことで、あくまでスマホをハブにしたサービスにこだわる。

 
コンビニと銀行でのチャージと、実店舗決済が、今後の新たな取り組みとなる

　最近耳にする機会が増えた「キャッシュレス」という言葉は、主に店頭での支払いを指すものだが、「人と人とのお金のやりとりもキャッシュレス化していきたい」と鷹取氏。「友達から受け取るお金が電子的（キャッシュレス）なら、お店への支払いも電子的になる」と同氏は考え、Kyashを通じてキャッシュレス化を推進していく構えだ。

 
Kyashが目指す世界

 

富士通、コミュニケーションロボ販売開始 AI使い人の顔や感情認識

　富士通は12日、人工知能（AI）を使った自然対話機能などを持つクラウド（サービス基盤）と組み合わせ、人との意思疎通が可能なコミュニケーションロボットの販売を始めた。

　このサービス基盤は「ロボットAIプラットフォーム」で、AIを駆使して対話などの言語処理に加え、人の感情や顔の認識などの機能を搭載。ロボット「unibo（ユニボ）」（高さ32センチ、重量2.5キロ）がインターネット経由で接続し、さまざまなサービスを提供する。

　例えば病院の個室に置かれたユニボは顔認識機能により患者の顔を見分けて簡単な対話をしながら、電子カルテのデータを基にその人の検査スケジュールや服薬の時間を知らせたりする。また、患者の表情を読み取り患者の体調把握に務める。

　ユニボはベンチャー「ユニロボット」（東京）が開発した。これまでの実証実験では、金融機関の店舗窓口で金融商品の紹介など接客サービスにも取り組んできたという。ロボット以外にスマホなどの機器もサービス基盤への接続が可能で、今後サービスの拡充が見込まれる。富士通グローバルビジネス戦略本部の谷村勝博本部長は「今後サービスロボットの市場拡大が予想される」と述べた。

　クラウドとロボットを1年間利用できる実証パックの税別価格は64万8000円。利用期間終了後もロボットは手元に残る。

「ゆうパック」ロボットが宅配 日本郵便、ローソンなど実証実験

　ロボットベンチャーのZMP（東京都文京区）、日本郵便、ローソンなどは12月12日、自動走行する宅配ロボットの実証実験を、福島県南相馬市で21日に行うと発表した。郵便局、コンビニ、住宅に見立てた拠点間をロボットが走り、ゆうパックや日用品などを運ぶ。「ユーザーのニーズを把握し、サービス提供へ向けた開発を加速する」（ZMP）という。

　ZMPが開発する宅配ロボット「CarriRo Delivery」（キャリロデリバリー）を使う。搭載するレーザーセンサーとカメラで周囲を360度認識しながら最大時速6キロで自走し、荷物を運ぶ。人間による遠隔監視や遠隔操作も可能。

　実証実験は、南相馬スポーツセンター内トリムコースで行う。結果を踏まえ「配送ロボットを活用し、ユーザーが注文したローソン商品と郵便物を一緒に配送する仕組みの構築を検討する」（ローソン）。実証実験の取りまとめは、東北日立が担当する。