50年後の人口8808万人 厚労省、出生率は上方修正

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比３割減の8808万人と試算した。近年の30〜40歳代の出生率の改善を受け、５年前の前回推計から合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数）の仮定を上方修正。人口減少のペースが緩やかになる見通しを示した。

　厚労省が同日の社会保障審議会人口部会で報告した。将来推計人口は国勢調査の結果を基に５年に１度改定している。

　15年の総人口は１億2709万人で、53年には１億人を割り込み9924万人に減る。15〜64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8％（7728万人）から50年後には51.4％（4529万人）に低下。逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6％（3387万人）から38.4％（3381万人）に上昇する。

　一方で近年の30〜40歳代の出生率の実績が前回推計より上昇していることを踏まえ、長期の出生率を1.35から1.44に修正した。65年の人口は前回推計より672万人増え、１億人を下回る時期も５年遅れるとした。

　それでも少子高齢化の傾向は変わらない。50年後に現役世代1.2人で高齢者１人を支える構図は前回推計と同じ。社会保障制度の持続可能性が問われることになりそうだ。