米当局のビットコイン抜本策着手は時間の問題－著名弁護士コーエン氏

　　過去の銀行危機対応で重要な役割を担い、大手金融機関の多くに助言するロジン・コーエン弁護士は、米監督当局がビットコインへの抜本的対応を始めるのは時間の問題だとみている。

　　ニューヨークの法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルで上級会長を務めるコーエン氏（73）はインタビューで、グローバルな銀行が仮想通貨関連の投資家向けサービスを打ち出す中、急成長する市場を監視する共同戦略を複数の連邦当局が策定すると予想。財務省中心に規制当局で構成される金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）が主導的役割を担うのが妥当との認識も示した。

　　同氏は「仮想通貨は多くの問題を引き起こすため、一つの単独機関でそれらに合法的に対処できるとは思えない。ＦＳＯＣは各機関をまとめる理想的な場所になるだろう」と述べ、「的を絞った規制アプローチに加え、仮想通貨のプラスとマイナス両面への理解を確実にすることが目的だ」と語った。

　　これまでのところ金融機関は、仮想通貨を巡る熱狂に興味をそそられながらも、ほぼ規制がなく不透明な市場に飛び込むことに消極的だ。マネーロンダリング（資金洗浄）を防止する厳格なルールなど、規制に触れる恐れなどが二の足を踏ませている。